2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今までの自民党政権時代の生活関連枠だとか何とか枠だとかいう埋め方は縦割りのままでしたから、実際私も作業していましたけれども、最後に予算をよいしょと乗せる今回の枠の埋め方は、横ぐしの考え方を少なくとも各省の会計課長がしたということなんですね。
今までの自民党政権時代の生活関連枠だとか何とか枠だとかいう埋め方は縦割りのままでしたから、実際私も作業していましたけれども、最後に予算をよいしょと乗せる今回の枠の埋め方は、横ぐしの考え方を少なくとも各省の会計課長がしたということなんですね。
この七百五十億円の中身を見ますと、たしか通常分が三百二十五億円、それから日本新生枠が二十億円、生活関連枠が四百億円、こういう内訳になっておりますね。生活関連枠も若干牽強付会かなと思うわけでございますけれども、どうも腑に落ちないのは、日本新生枠で二十億円というのは、これはどうしてですか。
もちろん、そのために生活関連枠が入りましても、一向にそれは差し支えないと思います。
○海江田委員 生活関連枠というのは比較的幅広ですから、これはわかるんですよ。だけれども、日本新生特別枠というのは、これはまさにＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化への対応、都市基盤整備、一応その他というのはありますけれども、このうちの、これもそれぞれ金額がついているわけですから、整備新幹線の日本新生枠の二十億円余りというのは、この日本新生枠のどこに入るんですかということをお尋ねしているんです。
また、数年前から、新しい事業を育てていくために生活関連枠を設けている。批判があることは承知しているが、公共事業を変えていく方法として有効であると考えている」旨の答弁がありました。 次に、経済問題として、「政府の景気の現状認識及び見通しはどうか。今日なお続いている資産デフレに対し、金融政策面からはどのような対応が可能か。また、インフレターゲット論についてどう考えるか。
○直嶋正行君 つまり、これはさっきから議論しています大蔵省、大蔵大臣の責任と権限、それから政府としての各省庁、これと別のところで生活関連枠三千億円というのは従来からある。しかし、この与党の人たちというのは財政責任は負われないんですね、申しわけないんですけれども、政府の大臣とは違うんですね。
十一年度で申し上げますと、十一年度の公共事業予算について三つの特別枠、具体的には生活関連枠、これが二千五百億円でございます。さらに物流枠、これが千五百億円、さらには二十一世紀枠一千億円、こういう五千億という特別枠でもってこの二十一世紀を展望する経済発展基盤、あるいは生活関連社会資本への優先的、重点的な配分というようなものに努めたところでございます。
○浜田卓二郎君 あと三分もないですから、最後の質問になりますけれども、生活関連枠というのも、これもう何年目ですか、かなりやってきましたね。 ただ、それはもう私が次長に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、この生活関連枠がどう配分されているかという中身を見れば、これはもう相も変わらぬ各省庁の取り合い、族議員のばっこ、これは別名与党枠と言われるわけですね。
○佐藤（信彦）政府委員 これは平成十年度の概算要求の基準におきまして、生活関連枠につきましては各事業シェアの一・五倍、それから物流特別枠につきましては、一般公共に占めます各事業シェアの四倍まで要望可能ということにされておりまして、これら特別枠を可能な限り活用しながら要求させていただいたというところでございます。
つまり五％減という数字になっておりますが、これは政府部内の予算編成の都合上、物流効率化の関係の特別枠あるいは生活関連枠の特別枠というのがございまして、この枠組みにつきましては若干多目に要求段階では要求してよろしいと、こういうことになっておりますので、その分が上積みをされておるわけでございます。
今後も、生活関連枠等いろいろな知恵が与党等からも出てまいってきておる状況の中ではございますけれども、新年度予算につきましても、委員御指摘のような観点からのめり張りをつけていくべきだと、このように考えております。
○公述人（安川龍男君） 今年度の予算だけではありませんで、二年ほど前からいわゆる生活関連枠とかということでこれまでの生産者重視の経済運営から生活者重視の経済運営と、こういうような方向性が政策段階でも出てきているわけでございますが、その点から考えますと、やはり今年度の予算におきましてもそうした方向性はかなり出てきているように思います。しかし、まだまだ不十分ではないかという気がいたします。
私どもは生活関連枠というのをつくってそのシェアを拡大させてきた。平成二年から平成五年まで三・一〇から三・二六まで拡大をさせてきたし、地方財政でまた対応措置をやったわけでありますが、概算要求ではわずか百十億円の伸び、これはしかも要求ベースで百十億円の伸びにとどまっている。今全国で廃棄物処理場の建設で待たせているのが、私の知る限り七百七十億円もあるのです。
いわゆる各省間のバランスということでございますが、それは全体としての予算の仕組みからしまして、今までのところもやっていかなければならないことでありますけれども、新しく生活関連枠というような格好でやってまいりましたし、また、今回の補正のシェアと五年度の予算の当初シェアと比較いたしますと、例えば下水道におきましては、五年度の当初シェアは一一・七％であった。
もう一つ、公共事業の配分については、所管庁別のシェアが大変固定化しておりまして、予算面なんかでも硬直化が生じていることはいつも指摘されていることでございますけれども、平成三年度から設けられました生活関連枠における住宅、環境、福祉施設など生活者の立場に立った配分を厚く行う必要があると思います。
地域振興施策をこれまでもいろいろやってきておりますが、特に最近におきましては、平成三年度からいわゆる生活関連枠ということで公共投資の分野に道が開けまして、電気通信格差是正事業を開始いたしております。
下水道の整備に関して一つ私は問題だと思うのは、これだけ予算が生活関連枠等々でふんだんについているわけです。その下水道の整備が河川の上流域あるいは中流域には余り普及しないで、これは郊外という意味じゃないです、中流域だってちゃんと都市部もあるわけですけれども、そういうところにはほとんど普及がされていない。みんな河口部、大都市が河口部にあるからなのかもしれませんけれども、集中している。
本当にまさに大事なことではないかと思うのですが、政府は九一年度予算から生活関連重点化枠というものをずっと別枠でまとめていらっしゃる、創設されたわけですが、今年度の予算におきましても、住宅、下水道等の生活関連枠というものが公共事業費予算全体のせいぜい二％程度だ。生活関連枠を創設する前に比べてせいぜい〇・一から〇・二ポイントふえただけ。ほとんど余り変わっていないのではないか。
昨今は生活関連枠という形で、廃棄物の処理であるとか下水道であるというものが中心になっている。時代の要請によって変わってくると思いますが、プリンシプルだけは私は守っていかなければならない、これがやはり財政当局の節度だろう、こう思っておることを申し上げておきたいと思います。
地域間の情報通信格差の是正を図るということで、平成三年度から公共投資の生活関連枠によりまして電気通信格差是正事業を十億三百万円の当初予算でスタートいたしました。今お諮りしておる平成五年度予算におきましては、総額三十二億七千二百万円の公共投資予算を計上させていただいております。
それは例えば公共投資などに出ているわけでありまして、公共投資の基本計画四百三十兆円というのは既にあるわけなんですけれども、これでは、生活関連枠をふやしていく、六割ぐらいにしていくというということで目標が立てられて、来年度につきましても予算では二千五百億円の生活関連枠が設けられていったということでありますけれども、これで果たして二十一世紀に向けての生活大国への基盤づくりができるのかどうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） いや、それは財政の事情もございますから、その辺のバランスを考えながらいかなければいけないと思いますが、私も四百日余り文部大臣をやらせていただいて一つだけ疑問に思うことがございますのは、いわゆる例えば生活関連枠の中で公共とか非公共という分け方をいたしますと、学校とか大学とかそういうものは非公共の方になってしまうわけでございますが、教育は最大の公共投資ではないか、人的資源を育成
そうすると、大臣のおっしゃったように非常にフレキシブルにそれぞれの情勢に応じてやっていくということでございますが、今生活関連枠、そういった問題を含めまして、例えば下水道とか廃棄物とか住宅とか、そういった一つの生活環境あるいは文化的な関係の予算、こういったものについては、しかし全体の流れとしてそこはひとつ手厚くするよと、こういうふうなフレキシブルだけれどもその中でもそういう面はひとつ大切にしていくよという
投資的経費につきましては、平成三年度に新たに生活関連重点化枠、さらに四年度においては御指摘のように公共投資充実臨時特別措置二千億の追加、それに生活関連枠ということで措置を講じてまいりました。 ただ、昨今の税収状況、財政状況を申し上げますと、大変厳しい状況でございます。